お役立ちコラム COLUMN
車検証の住所変更とナンバー変更の手続きはどう行う？手順を解説
車検証やナンバーは、転勤や結婚などで他県へ引っ越した場合、住所変更の手続きが必須です。
住所変更は15日以内にするといった決まりがあるため、早めに手続きをしなくてはなりません。
もし間に合わなかった場合には、道路交通法にもとづいて罰金を科される可能性があります。
この記事では、引っ越しにともなう車検やナンバー変更の手続きについて解説します。
車を所有していて、これから引っ越しをする方は、ぜひ最後までご覧ください。
車検証やナンバーは引っ越したら住所変更が必要
引っ越しなどで住所が変わったときは、車検証とナンバーの住所変更が必須です。
道路運送車両法により、車を所有している方は車の基本情報だけでなく、住所や本拠地の変更申請が定められています。
変更申請には、期限が設けられており15日以内の変更申請が必要です。
ただし、同じ運輸支局のある土地に引っ越す場合は、ナンバーの住所変更手続きは必要ないので覚えておきましょう。
住所変更のステップを紹介
車検証のナンバー変更に必要な3つの手順は次のとおりです。
1.必要書類を用意しておく
2.運輸支局にて申請をする
3.ナンバープレートの返却をする
それぞれの手順について解説します。
転居の予定がある方は、ぜひ確認してください。
1.必要書類を用意しておく
住所変更をするときは、まず必要な書類を用意して手続きします。
必要な書類は以下の通りです。
・車検証（自動車検査証）
・申請書（変更登録申請書）
・住民票（発行して3ヶ月以内）
・車庫証明（自動車保管場所交付証明書）
・手数料納付書
・認印
上記の書類を用意します。
申請書は運輸支局で入手するだけでなく、インターネットでダウンロードできます。
もし、運輸支局に行く時間のない方でも自宅で書類準備が可能です。
車庫証明の有効期限は1ヵ月以内なので注意してください。
2.運輸支局にて申請をする
新しい住所がある地域の運輸支局にて、車を持ち込んで住所の変更手続きが必要です。
その際に、窓口で必要書類を一式提出すると、新しい車検証の交付を受けられます。
運輸支局内の事務所内で住所変更の申請をしたら、現住所（引っ越し先）に自動車税などの通知が送付されます。
運輸支局に出向けない場合は、ディーラーに依頼して住所変更を代行してもらう方法も検討しましょう。
3.ナンバープレートの返却をする
住所変更の手続きを済ませたら、新しいナンバーの交付を受けて車に取り付けます。
新しいナンバーを受け取る際に、古いナンバープレートを返却してください。
ナンバープレートの交付にかかる手数料は、通常の車であれば1500～2000円程度です。
希望のナンバーや図柄ナンバーに変更する場合は、さらに費用がかかります。
運輸支局の管轄が変わらなかった場合には、ナンバープレートの返却は不要です。
しかし、自動車納税通知書の住所変更など忘れずにしましょう。
車検証の住所とナンバーの変更で注意する3つのポイント
車検証の住所・ナンバー変更の際には、下記の3点に注意しましょう。
1.未申請は罰則対象になる
2.事前に管轄の運輸支局を調べておく
3.忙しい場合はディーラーに依頼する
この章では、それぞれのポイントについて解説します。
1.未申請は罰則対象になる
車検証やナンバープレートの住所を変更しないと罰金を科せられる可能性があるため注意してください。
もし、車検証の記載事項について情報を更新していない場合、50万円の罰金が発生するので注意が必要です。
合わせて、税金や保険関係の書類、支払い通知が届かなかったり、事故などのトラブルがあった場合に本人確認が速やかにできなかったりします。
デメリットしかないので、引っ越しをしたら、車検証とナンバーの住所変更を忘れずに手続きしてください。
2.事前に運輸支局の場所などを調べる
引っ越す場合は、事前に管轄の運輸支局の場所を調べておく必要があります。
管轄の運輸局が変わる場合、ナンバープレートの住所変更は必要不可欠です。
ただし、管轄の運輸局が変わらない場合は、申請は不要です。
手続きをスムーズに済ませるためにも、事前に運輸支局を調べておいてください。
15日以内に手続きが必要なため、早めに済ませるよう心がけましょう。
3.忙しい方はディーラーに依頼する
どうしても忙しくて運輸支局に行けない場合は、ディーラーにナンバー変更の依頼ができます。
カーディーラーなどの業者に依頼する場合、変更手数料以外に認め印のある委任状と代行手数料が別途必要です。
住所変更の手続きを代行してもらうと依頼料が発生するため、デメリットに感じる場合もあるでしょう。
しかし、時間がない方でも、住所変更の手続きを簡単に手早く済ませられるので、時間がない方はご検討ください。
自分に無理のない方法で、忘れずに住所変更の手続きをしましょう。
住所変更などはオンラインでもできる
2022年1月4日から、自動車ワンストップサービス（OSS）でナンバー変更の手続きが可能となりました。
自動車税や手続きに必要な書類を、オンラインでまとめて申請ができます。
仕事や家庭の事情で忙しく、運輸支局に向かう時間がない方にはワンストップサービスの利用がおすすめでしょう。
利用する際に特別な条件はありません。
誰でも簡単にオンラインで完結できるため、利用をご検討ください。
まとめ
引っ越しをしたら、車検証やナンバープレートの住所変更手続きが必要です。
住所変更手続きは、15日以内と期限が定められているため、早めの手続きが不可欠です。
もし、申請をしなかったり、間に合わなかったりする場合、法律違反となってしまうため罰則を科せられます。
万が一、自分で手続きが間に合わない場合は、ディーラーや整備工場への代行依頼もご検討ください。
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コラム監修者 プロフィール
磯崎学（イソザキマナブ）
中央大学法学部にて政治学科を学ぶ。
大学卒業後、三井海上火災保険会社で保険営業の基礎を学ぶ。
その後、平成10年12月より独立し、現在、自社の代表を務める。
代理店として25年以上の実績があり、企業への保険提案を得意としている。
事故処理の経験も豊富。
■保有資格
損害保険大学課程コンサルティング資格、損害保険募集人一般資格（通称：損保一般）、生命保険専門資格
