お役立ちコラム COLUMN
キッチンカーの開業時に利用できる補助金・助成金について詳しく解説
新型コロナウイルス感染症は、飲食業界にも多くの影響を与えました。
その一つが営業形態です。
狭い空間や密集した空間での食事が難しくなった一方、テイクアウトが注目を集めています。
キッチンカーは、オープンスペースで営業でき、近年の社会情勢を考慮しても大きなメリットがあります。
しかし、開業となると資金面でかなりの負担となるのは事実です。
そこで活用したいのが、各種の補助金や助成金です。
今回は、キッチンカーで利用できる補助金や助成金に関して、申請方法や対象などを解説します。
キッチンカー開業の際は補助金を上手に活用しよう！
キッチンカーの開業時、国や地方自治体から受け取れる補助金があります。
コロナ禍以降、従来の固定店舗型の飲食店のスタイルを見直す必要が出てきました。
そこで国や地方自治体は、ビジネスモデルの転換に対応する飲食業を支援する目的で、キッチンカーの開業者に対して数10万から100万円程度の補助金制度を設けました。
補助される金額や制度の詳細は地域によって異なります。
少しでも補助を受けられれば開業時の負担が減るのは間違いないでしょう。
金銭面で開業に踏み切れない方も、補助金の活用で開業できるかもしれません。
キッチンカー開業時に利用できる補助金や助成金
キッチンカーの開業に利用できる補助金は何種類かあります。
募集内容や申請期間が異なりますので、申請前に必ず確認しておきましょう。
ここからは、開業時に利用できる2つの補助金について解説します。
ものづくり補助金｜メディアにも取り上げられ人気
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が経営革新に向けて行う新製品およびサービスの開発、設備投資費用の一部を補助するものです。
キッチンカーでこの制度を利用する場合、調理用設備の設置費用や技術を習得する費用、原材料費などが補助対象になります。
ただし、キッチンカー自体の購入費は補助金の支給対象にはなりません。
補助金を活用する際は、対象項目を確認しましょう。
対象者や給付額、申請期間は以下の通りです。
| 対象者 | ①日本国内に本社および補助事業の実態場所がある中小企業者
②特定非営利活動法人 |
| 給付額 | な資金の1/2 キッチンカーの場合は100万〜750万円 |
| 申請期間 | 14次：令和5年3月24日〜4月19日 |
14次は申請期間が短いので注意しましょう。
地域雇用開発助成金｜地域に制限があり
地域雇用開発助成金は、全国の特定の地域に事業所を構え、その地域に居住する方を雇い入れた場合に助成金を受け取れる制度です。
この制度を利用する場合は、以下の要件のすべてを満たさなければなりません。
● 特定の地域で事業所の設置・整備を行い、居住者の雇用に関する計画書を提出
● 設備を計画期間内に設置整備する
● 居住者を計画期間内に、常時雇用の雇用保険の被保険者として3人（創業時は2人）雇用する
● 雇用保険の被保険者が、事業所の設置完了から計画日の前日までに3人（創業時は2人）増えている
地域雇用開発助成金の対象者や給付額、申請期間は以下の通りです。
| 対象者 | 上記の要件をすべて満たしている方 |
| 給付額 | 〜800万円 |
| 申請期間 | 随時 |
特定の地域での制度となりますので、厚生労働省のHPでご確認ください。
参考：『厚生労働省 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）』
キッチンカーが利用できるコロナ関連の補助金や助成金
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、キッチンカー事業に業務転換をはかる飲食店への補助金や助成金の制度も創設されました。
ここからは、コロナ関連で利用できる2つの補助金と、東京都の方だけが利用できる補助金について解説します。
小規模事業者持続化補助金｜新たな販路確保へ
コロナ禍の影響を受けて、新たな販路確保のためにキッチンカーを導入する場合に利用できる制度です。
| 対象者 | 小規模事業者
認定特定非営利活動法人ではない |
| 給付額 | 100万円 |
| 申請期間 | 第11回：2023年2月20日まで |
第11回の締め切りは2023年2月20日までなので、忘れずに申請しましょう。
事業再構築補助金｜事業転換や新しい事業に
基本的には、コロナウイルスの影響で減収に悩む事業者を救済するための補助金です。
しかし、新分野を展開したり業務転換したりする場合にも使えます。
例えば新しくキッチンカー事業に乗り出す場合は、設備導入費用などの補助が受けられます。
| 対象者 | コロナ禍で売上が減少している
新分野展開、業務転換などを行う事業者 |
| 給付額 | 0万〜1億円 |
| 申請期間 | 第9回：2023年1月中下旬〜3月中下旬（予定） |
キッチンカーの開業に利用する場合は、車両代は補助経費の対象外ですので注意しましょう。
【東京都】業態転換支援事業｜お店からキッチンカーに
東京都ですでに飲食業を営業している、中小企業の方が対象の助成金です。
新型コロナの政府の対策により、飲食業は大きなダメージを負いました。
従来の固定型店舗からキッチンカーに切り替える場合、新たな事業分にかかる設備や備品、販売促進費が助成の対象となります。
| 対象者 | 東京都内で飲食業を経営する中小企業者および個人事業主 |
| 給付額 | 100万 |
| 申請期間 | 第26回：2023年1月1日〜3月31日 |
助成金の支給は後払いになりますので、支払い時は注意しましょう。
補助金や助成金を探す方法4種類
キッチンカーの補助金や助成金を探す方法は、以下の4種類があります。
| 中小企業ビジネス支援サイト | 「J-Net21」と呼ばれるサイトで中小企業の経営に役立つ情報が掲載されています。
補助金や助成金に関する情報も掲載中です。 |
| 商工会議所 | 商工会議所に問い合わせると、補助金や助成金の情報を得られます。 |
| 産業振興センター | 産業振興センターに問い合わせても、補助金や助成金の情報を集められます。 |
| 自治体のHP | 補助金や助成金の情報は各自治体のHPにまとめて掲載中です。 |
さまざまな方法を活用し、自分に合った条件のものを積極的に探しましょう。
まとめ
キッチンカーを開業するためには、初期費用としてまとまった資金が必要です。
補助金や助成金は書類準備や申請に時間がかかりますが、利用すれば開業のハードルは低くなります。
対象に含まれているのであれば、積極的に申請しましょう。
中には、数100万単位の支援を受けられる制度もあります。
今回の記事を参考にして、活用できそうな補助金や助成金を探してみましょう。
コラム監修者 プロフィール
磯崎学（イソザキマナブ）
中央大学法学部にて政治学科を学ぶ。
大学卒業後、三井海上火災保険会社で保険営業の基礎を学ぶ。
その後、平成10年12月より独立し、現在、自社の代表を務める。
代理店として25年以上の実績があり、企業への保険提案を得意としている。
事故処理の経験も豊富。
■保有資格
損害保険大学課程コンサルティング資格、損害保険募集人一般資格（通称：損保一般）、生命保険専門資格
